北一輝『國體論及び純正社會主義』復刻及ビ附註　16．第壹編。社會主義の經濟的正義 。第一章ノ４。

北一輝『國體論及び純正社會主義』明治三十九年公刊五日後発禁。

以下復刻シ附註ス。

人格な

き經濟

物

——あゝ斯る貴族國の土百姓［※此ノ三字ニ原ルビ《サーフ》］と素町人よ！　彼等は人に非ず。商品として見らる。市價を有す。此の商品は魚の如く早く沾［※ひた］らされば腐敗するものなり。市價は需要供給の原則によりて支配せらる。法理的に云へば彼等は人格にあらずして物格なり。封建諸侯の百姓町人が經濟物として大名の自由なる處分の下にありしが如く、彼等は資本家の自由に處分するを得べき經濟物にして人格ある國家の一分子にあらず。故に斯る經濟物の多く集り來たることは供給過多による物價下落の經濟學によりて經濟物の物價を下落せしめ。此の經濟物が空腹によりて斃死せんとするや、一切の條件を考ふる暇なからしめて貴族等の自由なる處分權を認識せしむ。——即ち、破産者、失業者、地方よりの放逐者が工場の門前に供給過多と空腹の壓迫を以て叢がり［※群がり。叢デ植物ノ繁茂ヲ謂フ。］集まることは、經濟的貴族国の群雄諸侯が驚くべき權力を振ひ、其の家臣等が乗じて以て忠勤を抽きんじ［※ぬきんじ。抜キンジル。］功名を博すべき機會なり。——而して此の機械［※儘］が不斷に存在し、永續して絶ゆることなきが故に、其の足に一たび縛せられたる契約の鐡縛を墓穴にまで引き摺り行き、茲に嚴然たる奴隷制度は復活せり。

奴隷制

度

奴隷制度！　鎖と鞭とあるもののみが奴隷制度にあらず。法理的に云へば人類の人格が剥奪されて他の同類の自由なる生殺の下にあるを名つく。即ち斯の群雄戰国封建制度に於て土地と共に人民が貴族等の所有權の下に經濟物として存したりし者の如き亦奴隷制度なり。吾人は鎖と鞭とありし時代の奴隷が三百弗［※＄］の價せし間は今の労働者より幸福なりしや否やを知らず。而も晝［※昼］は鐡鎖に繋がれて働き夜は暗黒なる穴倉の中に眠りし羅馬の奴隷と、今日、九尺二間の病毒に充滿せる裏長屋に豚の如く父子重り合ひて眠り、一日十三四時間の長き一分の休息だに得ずして機械に縛せらるゝ賃金奴隷とが然かく差別あるを信ずる能はざるなり。羅馬の奴隷は餓ゆることだけは無かりき、而も今日の契約奴隷、賃金奴隷は、會社の破産のために、失業のために、不景気の爲めに、雨天のために、數日數十日に渉る斷食——而して餓死は稀有のことに非らず。正義を顯現すべき法律は實に明かに自由と平等とを萬人に與へたり。而しながら餓へて昏倒せんとするものゝ耳に就きて自由を聑き［※囁き］、眼に平等の法律を示すとも一片の麺麭［※パン］の皮は遥かに正義よりも高貴なり。自由と平等とを呼吸して生活する能はざる動物は其の妻子の恩愛のために如何なる苦痛をも侮蔑をも忍びて、嘗て其の足を顧みて繋がれたる鐡鎖を疑はんとだにせざるなり。昔時［※せきじ。字義ノ通リ］奴隷の子孫は家系によりて永久に奴隷となり、近世封建時代の百姓町人は階級によりて子々孫々百姓町人たりしが如く、賃金奴隷の腹より世に落ちたる子女は永劫に賃金奴隷を脱する能はず、小作人の子は小作人に、日雇取の孫は日雇取たらざるべからず。戰敗の捕虜が奴隷とせられ、債務者が身を奴隷にして債権者の使役に致せし如く、此の慘憺たる經濟的戰闘の敗者と債務者とは又賃金奴隷たるより外［※ほか、］生くるの途なし。露西亞の農奴が其の主人の名を記せる金屬を頸［※くび］に搜みて［※儘。挾みて］働ける如く、蟻の如く工場より這ひ出づる賃金奴隷は其の印半纏に奴隷所有主の記號を附けられて侮辱せらる。過度の勞働時間は彼等をして全く動物化せしめ、面貌は黒奴［※註１］の如く、野蠻性の回帰のために甚しく粗暴に愈々野卑となれり。嘗て米合衆国の南部に於て、四年間に利益を得盡くさんがために奴隷を極度まで酷使して斃死せしむべしとの動議が拍手喝采を以て可決せられし聯邦議會ありしが如く、天命を短縮する長時間の勞働、人性を殘賊する婦人小児の勞働を禁ずべき工場法案が有耶無耶［※うやむや］の間に消え去りし大日本帝國議会あり。［※註２］羅馬の奴隷の病む者あるときは餌藥を與ふるよりも、更に强壮なる奴隷を買ひ求むる方が遥かに利益なりとして之を河中の離れ島に棄て嗚號して死せしめたりと云ふ。而も今日の勞働者は病気老衰にあらず職業のために受けたる負傷も職に堪へずとして棄てらる。而もその棄てらるゝや大都會の中央に於てし、無知なる世人は彼等の病みて路傍に呻吟するを恰も［※あたかも］頑童の湖邊に打ち上げられたる猫の死骸を見んとして集まる如く彼等の周圍に繞り［※めぐり］て憫憐［※びんれん。憐憫］と好奇の面貌とを以て眺めつゝあるは屢々［※しばしば。屡。］見る所なり。農夫の如きは土地と共に賣買せらる。羅馬人の所謂『話し得る農具』なり、中世史の土百姓農奴なり。而して此の奴隷の繁殖は廉價なる黄色奴隷として海外に輸出せらる。彼の國法の保護の下に立てる移民會社［※註３］なるもの、一個嚴然たる奴隷貿易商人にあらずして何ぞ。——貧困の原因は近世文明にあらず機械工業にあらず、實にこの經濟的貴族國の故なり。（貴族國、家長君主、奴隷制度等の法理的意義及び歴史的說明につきては更に第四編の『所謂國體論の復古的革命主義』及び第五編『社會主義の啓蒙運動』を見よ）。

［註１。

所謂《黒人》ノ奴隷貿易ハ1441年ノアントン・ゴンサウヴェスニ依ル所謂エンリケ航海王子即チInfante Dom Henrique生年1394年3月4日没年1460年11月13日ヘノ献上ニ始マレリト謂フ。両者ポルトガル王国Reino de Portugal是自1139年至1910年ノ人也。］

［註２。

当時労働状態ノ一端トシテ『工場法』明治44年3月29日法律46号是1911年（明治44年、皇紀2571年）公布ハ以下ノ如ク定ム。本『國體論及び純正社會主義』ハ明治39年即チ1906年、皇紀2569年ガ公刊也。

第一条　本法ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル工場ニ之ヲ適応ス

　一　常時十五人以上ノ職工ヲ使用スルモノ

　二　事業ノ性質危険トセサル工場ハ勅命ヲ以テ之ヲ除外スルコトヲ得

第二条　工業主ハ十二才未満ノ者ヲシテ工場ニ於テ就業セシムルコトヲ得ス但シ本法施行ノ際十才以上ノ者ヲ引続キ就業セスムル場合ハ此ノ限ニ在ラス

行政官庁ハ軽易ナル業務ニ付就業ニ関スル条件ヲ附シテ十才以上ノ者ノ就業ヲ許可スルコトヲ得

第三条　工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ一日ニ付十二時間ヲ超エテ就業セシムルコトヲ得ス

主務大臣ハ業務ノ種類ニ依リ本法施行後一五年間ヲ限リ前項ノ就業時間ヲ二時間以内延長スルコトヲ得

就業時間ハ工場ヲ異ニスル場合ト雖前二項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ通算ス

第四条　工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ午後十時ヨリ午前四時ニ至ル間ニ於テ就業セシムルコトヲ得ス

第五条　左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ前条ノ規定ヲ適用セス但シ本法施行十五年後ハ一四才未満ノ者及二十才未満ノ女子ヲシテ午後十時ヨリ午前四時ニ至ル間ニ於テ就業セスムルコトヲ得ス

　一　一時ニ作業ヲ為スコトヲ必要トスル特種ノ事由アル業務ニ就カシムルトキ

　二　夜間ノ作業ヲ必要トスル特種ノ事由アル業務ニ就カシムルトキ

　三　昼夜連続作業ヲ必要トスル特種ノ事由アル業務ニ職工ヲ二組以上ニ分チ交替ニ就業セシムルトキ

　前項ニ掲ケタル業務ノ種類ハ主務大臣之ヲ指定ス

　第六条　職工ヲ二組以上ニ分チ交替ニ就業セシムル場合ニ於テハ本法施行後十五年間第四条ノ規定ヲ適用セス

　第七条　工業主ハ十五才未満ノ者及女子ニ対シ毎月少クトモ二回ノ休日ヲ設ケ職工ヲ二組ニ分チ交替ニ午後十時ヨリ午前四時ニ至ル間ニ就業セシムル場合及第五条第一項第二号ニ該当スル場合ニ於テハ少クトモ四回ノ休日ヲ設ケ又一日ノ就業時間カ六時間ヲ超ユルトキハ少クトモ三十分、十時間ヲ超ユルトキハ少クトム一時間ノ休憩時間ヲ就業時間中ニ於テ設クヘシ

職工ヲ二組以上ニ分チ交替ニ午後十時ヨリ午前四時ニ至ル間ニ於テ就業セシムルトキハ十日ヲ越エサル期間毎ニ其ノ就業時ヲ転換スヘシ

　第八条　天災事変ノ為又ハ事変ノ虞アル為必要アル場合ニ於テハ主務大臣ハ事業ノ種類及地域ヲ限リ第三条乃至第五条及前条ノ規定ノ適用ヲ停止スルコトヲ得

避クヘカサル事由ニ因リ臨時必要アル場合ニ於テハ工業主ハ行政官庁ノ許可ヲ得テ期間ヲ限リ第三条ノ規定ニ拘ラス就業時間ヲ延長シ、第四条及第五条ノ規定ニ拘ラス職工ヲ　就業セシメ又ハ前条ノ休日ヲ廃スルコトヲ得

臨時必要アル場合ニ於テハ工場主ハ其ノ都度予メ行政官庁ニ届出テ一月ニ付七日ヲ超エサル期間就業時間ヲ二時間以内延長スルコトヲ得

季節ニ依リ繁忙ナル事業ニ付テハ工業主ハ一定ノ期間ニ月予メ行政官庁ノ許可ヲ受ケ其ノ期間中一年ニ付百二十日ノ割合ヲ超エサル限リ就業時間ヲ一時間以内延長スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ許可ヲ受ケタル期間内ハ前項ノ規定ヲ適用セス

　第九条　工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ運転中ノ機械若ハ動力伝導装置ノ危険ナル部分ノ掃除、注油、検査若ハ修繕ヲ為サシメ又ハ運転中ノ機械若ハ動力伝導装置ニ調帯、調索ノ取附ケ若ハ取外シヲ為サシメ其ノ他危険ナル業務ニ就カシムルコトヲ得ス

　第十条　工業主ハ十五才未満ノ者ヲシテ毒薬、劇薬其ノ他有害料品又ハ爆発性、発火性若ハ引火性ノ料品ヲ取扱フ業務及著シク塵埃、粉末ヲ飛散シ又ハ有害瓦斯ヲ発散スル場所ニ於ケル業務其ノ他危険又ハ衛生上有害ナル場所ニ於ケル業務ニ就カシムルコトヲ得ス

第十一条　前二条ニ掲ケタル業務ノ範囲ハ主務大臣之ヲ定ム

前条ノ規定ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ十五才以上ノ女子ニ付之ヲ適用スルコトヲ得

第十二条　主務大臣ハ病者又ハ産婦ノ就業ニ付制限又ハ禁止ノ規定ヲ設クルコトヲ得

第十三条　行政官庁ハ命令ノ定ムル所ニ依リ工場及付属建設物並設備ヵ危害ヲ生シ又ハ衛星、風紀其ノ他公益ヲ害スル虞アリト認ムルトキハ予防又ハ除害ノ為必要ナル事項ヲ工業主ニ命シ必要ト認ムルトキハ其ノ全部又ハ一部ノ使用ヲ停止スルコトヲ得

第十四条　当該官吏ハ工場又ハ其ノ付属建設物ニ臨検スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ証票ヲ携帯スヘシ

第十五条　職工自己ノ重大ナル過失ニ依ラスシテ業務上負傷シ、疾病ニ罹リ又ハ死亡シタルトキハ工業主ハ勅命ノ定ムル所ニ依リ本人又ハ其ノ遺族ヲ疾序スヘシ

第十六条　職工徒弟、職工徒弟タラムトスル者若ハ工業主又ハ其ノ法定代理人若ハ工場管理人ハ職工徒弟又ハ職工徒弟タラムトスル者ノ戸籍ニ関シ戸籍吏ニ対シ無償ニテ証明ヲ求ムルコトヲ得

第十七条　職工ノ雇入、解雇、周旋ノ取締及徒弟ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十八条　工業主ハ工場ニ付一切ノ権限ヲ有スル工場管理人ヲ選任スルコトヲ得

工業主本法施行区域ニ居住セサルトキハ工場管理人ヲ選任スルコトヲ要ス

工場管理人ノ選任ハ行政官庁ノ認可ヲ受クヘシ但シ法人ノ理事会社ノ業務ヲ執行スル社員、会社ヲ代表スル社員、取締役、業務担当社員其ノ他法令ノ規定ニ依リ法人ヲ代表スル者及支配人ノ中ヨリ選任スル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第十九条　前条ノ工場管理人ハ本法及本法ニ基キテ発スル命令ノ適用ニ付テハ工業主ニ代ルモノトス但シ第十五条ニ付テハ此ノ限ニ在ラス

　工業主営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有セサル未成年者若ハ禁治産者ナル場合又ハ法人ナル場合ニ於テ工場管理人ナキトキハ其ノ法定代理人又ハ理事、業務ヲ執行スル社員、会社ヲ代表スル社員、取締役、業務担当社員其ノ他法令ノ規定ニ依リ法人ヲ代表スル者ニ付亦前項ニ同シ

第二十条　第二条及至第五条、第七条、第九条又ハ第十条ノ規定ニ違反シタル者及第十三条ノ規定ニ依ル処分ニ従ハサル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス

第二十一条　正当ノ理由ナクシテ当該官吏ノ臨検ヲ拒ミ若ハ之ヲ妨ケ若ハ其ノ訊問ニ対シ答弁ヲ為ササル者ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス

第二十二条　工業主又ハ第十九条ニ依リ工業主ニ代ル者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ニシテ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違背スル所為ヲ為シタルトキハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ス但シ工場ノ管理ニ付相当ノ注意ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス

　工業主又ハ第十九条ニ依リ工業主ニ代ル者ハ職工ノ年令ヲ知ラサルノ故ヲ以テ本法ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ス但シ工業主又ハ第十九条ニ依リ工業主ニ代ル者及取扱者ニ過失ナカリシ場合ハ此ノ限ニ在ス

第二十三条　本法ニ依ル行政官庁ノ処分ニ不服アル者ハ祈願ヲ提起シ違法ニ権利ヲ障害セラレタリトスルトキハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得

第二十四条　主務大臣ハ第一条ニ該当セサル工場ニシテ原動力ヲ用フルモノニ付テハ第九条、第十条、第十三条、第十四条、第十六条及第十八条及至第二十三条ノ規定ヲ適用スルコトヲ得

第二十五条　本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ハ工場管理人ニ関スル規定及罰則ヲ除クノ外官立又ハ公立ノ工場ニ之ヲ適用ス

　官立工場ニ関シテハ所轄官庁ハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ行政官庁ニ属スル職務ヲ行フ

　　　附　則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

引用以上。］

［註３。

日本人ニ依ル移民乃至所謂出稼ギ労働近代ノ嚆矢ハジョン萬次郎或ハJohn Manjirō、帰國後ノ名ハ中濱萬次郎（是本人土佐高知藩知行中ノ浜村ノ生ナル故也。）ニシテ彼生年1827年（文政10年、皇紀2487年）1月1日是旧暦（1月27日）没年1898年（明治31年、皇紀2558年）11月12日也。

1841年（天保12年、皇紀2501）1月5日是旧暦（1月27日）1851年（嘉永4年、皇紀2511年）帰國。

又例エバ『布哇国政府ト締結セル渡航条約』1886年1月28日締結、効力発生ハ1886年3月6日、所謂『日布渡航条約』ハ

以下ノ如シ。

朕󠄁本邦󠄈人民布哇國へ隨意渡航ノ件ニ關シ同國政府ト締結󠄂シタル渡航條約ヲ批准シ玆ニ之ヲ公󠄃布セシム

御名 御璽

　明治十九年五月三十一日

　　　　　　　　　　　　　　　　內閣總理大臣伯爵󠄄伊藤博󠄃文󠄃

　　　　　　　　　　　　　　　　外󠄂務大臣伯爵󠄄井上 馨

　渡航條約

日本皇帝陛下ノ臣民ニシテ既ニ布哇諸島［※注記：是ハワイ諸島也。］へ渡航シタル者𢿙多アリ又󠄂本條約ヲ以テ確認󠄃セントスル從前󠄃ノ隨意渡航方法ニ因リ向後渡航セントスル者アルヘク又󠄂日本皇帝陛下及布哇國皇帝陛下ハ右渡航人へ布哇國ノ憲󠄄法法律ニ遵ヒ［※従ヒ且ツ敬ヒ］最モ完全󠄃且有効ノ保護ヲ與へントノ希望󠄉アルヲ以テ右重要ノ事件ニ付條約ヲ締結󠄂センコトヲ決定セリ因テ渡航條約ヲ協議締結󠄂セシメンカ爲メ日本皇帝陛下ハ外󠄂務大臣從三位勳一等伯爵󠄄井上馨ヲ其全󠄃權委員ニ又󠄂布哇皇帝陛下ハ其代理公󠄃使󠄃兼總領事ナイト､コンマンドル､ヲフ､カラカハ勳章｢ロベルト､ウヲルカー､アルウヰン｣ヲ其全󠄃權委員ニ命シ雙方［※双方］互ニ委任ノ書ヲ示シ其誠實適󠄃當ナルヲ認󠄃メ以テ左ノ條々ヲ合議決定セリ

第一條 本條約ノ條欵中既ニ布哇諸島へ渡航シタル日本皇帝陛下ノ臣民へ適󠄃用シ得ヘキモノハ向後渡航セントスル臣民同樣ニ之ヲ適󠄃用スヘキコトヲ雙方互ニ結󠄂約セリ

第二條 本條約ノ効カヲ存スル間其條欵［※じょうかん。条欵］ニ因リ日本皇帝陛下ノ政府ハ其臣民ノ隨意ニ布哇島へ渡航スルヲ許可スヘシト雖モ其國家ノ緊急󠄃若クハ臣民ノ安寧如何ニ因リ必要ト認󠄃ムルトキハ右渡航ノ都度之ヲ禁止シ又󠄂日本政府ノ獨斷ヲ以テ右渡航ヲ一般ニ制限停止シ若クハ禁止スルコトアルヘシ但日本皇帝陛下ノ政府ハ此權利ヲ猥リニ執行スヘカラス又󠄂本條約第三條ノ許可ヲ受ケ將ニ渡航セントスル者ニ對シテハ之ヲ施行セサルヘシ

第三條 本條約ヲ以テ取極タル渡航ハ橫濵及ヒ｢ホノルル｣ノ兩港間ニ限リ之ヲ行フヘク而シテ神奈川縣令ハ日本政府ノ名義ヲ以テ右ニ關スル諸般ノ事項ヲ處分󠄃スヘシ又󠄂布哇皇帝陛下ノ政府ニ於テハ其移住󠄃民事務局ノ特派委員ヲ任命シ之ヲ橫濵ニ在留セシムヘシ但右委員ノ任命ハ日本政府ノ認󠄃可ヲ經ヘキモノトス

右委員ハ布哇諸島へ渡航スヘキ日本臣民ニ關スル諸般ノ事項ニ付神奈川縣令卜通󠄃信協議スヘク加之右渡航人ヲ搭載迴送󠄃スルニ必要ノ處分󠄃ハ總テ之ヲ施行スヘシ又󠄂若シ渡航人ヲ要スルトキハ右委員ハ其都度少クモ一箇月前󠄃其旨ヲ右縣令へ通󠄃知シ其人員及ヒ其職業ノ種類ヲ申出ツヘク而シテ右縣令ハ其通󠄃知ニ對シ猶豫ナク日本政府ノ諾否如何ヲ囘答スヘシ但右通󠄃知ヲ缺クカ又󠄂ハ右縣令ヨリ其請󠄃求ヲ承諾スルノ囘答ナキニ於テハ前󠄃條末項ヲ適󠄃用セサルモノトス

第四條 本條約ヲ以テ取極タル渡航ハ總テ契󠄅約ニ因ルヘク又󠄂其契󠄅約ハ何年間以下ヲ期限トシ兩國政府ノ認󠄃可シタル式ニ從フヘシ

右契󠄅約ハ布哇政府ノ名義ヲ以テ其移住󠄃民事務局特派委員橫濵ニ於テ渡航人卜締結󠄂スヘク而シテ神奈川縣令ノ認󠄃可ヲ經ヘシ

右契󠄅約繼續中布哇政府ハ渡航人ニ對シ傭主ノ義務ヲ負󠄅擔スヘキヲ以テ其諸條欵ヲ正當誠實ニ履行スルノ責ニ任スヘク而シテ同政府ハ其法律ニ因リ渡航者タル日本人ヲ充分󠄃ニ保護シ且時勢ノ如何ニ係ハラス常ニ渡航人ノ幸福安寧ヲ計ルヘシ

第五條 布哇皇帝陛下ノ政府ハ本條約ニ因リ渡航スル者ヲ上等ノ乘客汽船󠄄ニ搭載シ之ニ相當ノ食󠄃物ヲ給與シ下等船󠄄客トナシ橫濵ヨリ｢ホノルル｣マテ無賃ニテ渡航セシムヘシ但右渡航人ノ迴送󠄃ニ供スル汽船󠄄ハ神奈川縣令ノ至當卜認󠄃ムルモノニ限ルヘシ

第六條 布哇國移住󠄃民事務局卜渡航者タル日本人卜締結󠄂シタル契󠄅約ノ條欵ヲ相當ニ履行センカ爲メ及ヒ布哇國ノ法律ニ因リ右渡航人ノ權利ヲ充分󠄃ニ保護センカ爲メ布哇皇帝陛下ノ政府ハ右契󠄅約繼續中日本語及ヒ英語ヲ談話通󠄃辯シ得ル監督人及ヒ通󠄃辯人ヲ應分󠄃ニ雇入ルヘク而シテ右契󠄅約ノ事件ニ付右渡航人原告､被告､告訴人若クハ被告訴人卜成リ布哇國法廳ニ出訴スルトキハ布哇國政府ハ右通󠄃辯人ヲシテ右渡航人ヨリ別ニ謝金ヲ要セス其職ヲ勤メシムヘシ

第七條 布哇皇帝陛下ノ政府ハ本條約ニ因リ締結󠄂シタル契󠄅約ノ繼續中渡航人ヲ治療セシメンカ爲メ日本醫師ヲ應分󠄃ニ傭入レ之ニ官醫ノ資󠄄格ヲ與へ又󠄂之ヲシテ渡航人ノ治療ニ時々必要卜成ルヘキ地方ニ住󠄃居セシムヘシ

第八條 布哇皇帝陛下ノ政府ハ在布哇日本外󠄂交官及其領事ヲシテ何時タリトモ故障ナク自由ニ渡航者タル日本人卜接近󠄃スルヲ得セシムヘシ而シテ右外󠄂交官及領事官ハ契󠄅約ノ誠實ニ履行セラルヽヤ否ヤヲ視察スルニ充分󠄃ノ便利ヲ得ルト其契󠄅約違󠄄背ノ場合ニ於テハ布哇國ノ法律及其地方廳［※地方官庁］ノ保護ヲ請󠄃求シ得ルトノ權利アルヘシ

第九條 布哇國ニ渡航スル日本臣民ノ安寧幸福及ヒ繁榮ハ兩政府ノ等シク希望󠄉スル所󠄃夕リ故ニ不良不善無賴ノ日本人布哇國ニ到リ渡航人ノ中ニ紛󠄃議騷擾［※そうじょう。騒乱］ヲ釀シ［※かもし。醸シ］又󠄂ハ之ヲ放蕩ニ誘引シ若クハ布哇政府ノ負󠄅擔トナルヘキ者ハ同政府ニ於テ之ヲ日本へ送󠄃還󠄃スルハ日本政府ノ承諾スル所󠄃ナリ

第十條 本條約ハ批准［※ひじゅん。署名ヲ以テ同意ス。特ニ国家間。］ヲ經ヘク而シテ其批准書ハ成ルヘク速󠄃ニ｢ホノルル｣府ニ於テ交換スヘシ

第十一條 本條約ハ批准變換ノ日ヨリ直ニ執行シ五年間有効ノモノタルヘシ而シテ其後卜雖モ此條約國ノ一方ニ於テ六箇月前󠄃ノ通󠄃知ヲ以テ之ヲ廢止セントスルノ意ヲ表スルニ非サレハ尙ホ其効力ヲ存スルモノトス

右證據トシテ雙方ノ全󠄃權委員和文󠄃及ヒ英文󠄃ヲ以テ本條約ヲ調製シ玆ニ記名調印スルモノナリ

明治十九年一月二十八日西曆千八百八十六年一月二十八日於東京

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上   馨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アールダヴリユー､アーウヰン

［※附註。ロバート・ウォーカー・アーウィンRobert Walker Irwin生年1844年（天保15年、皇紀2504年）1月7日没年1925年（大正14年、皇紀2585年）1月5日ノ米國出身ノ実業家ナリ。

1870年（明治3年、皇紀2530年）ウォルシュ・ホール商会Walsh and Company乃至Walsh, Hall and Company是貿易商ノ業務ニ依リ渡日。

1880年（明治13年、皇紀2540年）、ハワイ王國総領事官総領事代理（在横浜）、1881年（明治14年、皇紀2541年）6月ハワイ王国総領事官、1885年（明治18年、皇紀2545年）1月、駐日ハワイ王国代理公使等歴任。

死去後大正天皇ニ勲一等旭日大綬章賜ル。

妻ハ武智イキ生年1857年、没年1940年ニシテ是日米婚姻ノ第一号也。］

天佑ヲ保有シ萬世一系ノ帝阼［※ていそ。即チ践祚（さくそ）シタル帝位］ヲ踐ミタル［※ふみたる。就イタ］日本國皇帝御名明治十九年即チ西曆一千八百八十六年一月二十八日東京ニ於テ日本國人民布哇國へ隨意出稼ノ件雙方全󠄃權委員ノ記名シタル條約書ヲ朕󠄁親ヲ閱覽點檢セシニ能ク朕󠄁カ意ニ適󠄃シ間然スル所󠄃ナキヲ以テ之ヲ嘉納󠄃批推ス

神武天皇即位紀󠄄元二千五百四十六年明治十九年一月二十九日東京帝宮ニ於テ親ラ名ヲ署シ璽ヲ鈐セシム

御名 國璽

奉勅 外󠄂務大臣伯爵󠄄井上 馨

引用以上。

是1868年（明治元年、皇紀2528年）ナル元年者騒動（是邦人ノ無許可渡布）ニ端ヲ発シ、1871年（明治4年、皇紀2531年）8月ニ締結サレタル『日布修好通商条約』後ノ1885年（明治18年、皇紀2545年）1月ニ締結於東京サレリ。

ハワイ王国即チ Aupuni Mōʻī o Hawaiʻi、英語表記ニKingdom of Hawaiʻiハ所謂カメハメハ王朝及ビカラカウア王朝ニシテ1893年（明治26年、皇紀2553年）1月17日米國ニ依ルハワイ臨時政府、1894年7月4日ハワイ共和國成立此ノ大統領ハ米人サンフォード・バラード・ドール即チSanford Ballard Dole、生年1844年4月23日没年1926年6月9日ニ滅亡ス。1898年8月12日ニ米國準州ト成レリ。］