穂積八束『国民教育愛国心』東京有斐閣書房版　復刻及註釈　本編③　第三編奉公　第一章公同生存

…或は亡き、『大日本帝国』の為のパヴァーヌ

穂積八束

『国民教育愛国心』

穂積八束『国民教育愛国心』東京有斐閣書房版ヲ以下ニ復刻ス。

奥附以下ノ如シ。

発行所　有斐閣本店

発売所　有斐閣書房

明治三十年六月四日初版印刷、明治三十年六月七日初版発行

明治四十三年十二月六日三版印刷、明治四十三年十二月十日三版発行

正價金四拾錢ト在リ。明治元年9月8日（1868年10月23日）行政官布告。

復刻凡例。

［註］及ビ［語註］ハ注記也。

［］内平仮名ハ原文儘ルビ也。

［※］ハ追加シテ訓ジ又語意ヲ附ス。

底本ハ国会図書館デジタル版也。

　　第三編　奉公

　　　第一章公同生存

愛國心の発動する所奉公の精神たり。個人は家國の光栄と富強とを分つか故に亦家國の防護と負擔とを分たさるへからす。栄辱利害を共にするの公同心は発して社會の獨立生存を防衛するの協力たるへし。共同生存は此の奉公の精神に由りて維持せらる。社會は個人を防護し個人は社會を防護す。相倚頼して以て其の生を全うす奉公の大義は茲に存す。

身を以て家國に殉するは人の義とする所たり。蓋［※けだし］一身を軽しとし家國を重しとするか故なり。何か故に家國は一身よりも重きか、何か故に國家は其自衛の為に個人の生命を犠牲にするの権利あるか。是れ個人を主位とし家國を以て個人の私利を経営するの設備なりと解するの看念に依れは國の為に生命を拋つは狂せりと謂ふへし。然れとも家國の為に人類の為に個獨の生命を犠牲にするを義とするは古今東西人情の同しき所たり、是れ豈［※あに］人生の必出てに［※此処未詳］要たるの理由なしとせんや。

是れ啓発せる公同心の発作なり。人は社會的生存を有す。公同心は人の社會的生存の要件たり。公國心［※儘］の発作たる奉公の精神は即ち社會的生存の要件を完うする所以にして此の要件を満たすにあらされハ社會的生存を保持すること能ハさるなり。社會と個人と同化して一體を成すを人生進化の上乗とす。個人を客位に置き社會を主位に置き之を看念すれは個人は社會の一分子なり。社會を客位に置き個人を主位に置き之を看念すれは社會は吾の延長なり。社會の生命と個人の生存とは同化して唯一の合同生存を成す。露の如く消へ烟の如く散し易き個獨肉體の生存を永久にするは社會に同化し合同生存體を成すに在り。吾人は祖先の生命の延長にして子孫は吾人の性命［※儘］の継続たり。身を以て家國に殉するの奉公の精神は個人か社會的生存を欲するの熱情なり。個獨の肉體を犠牲にするも吾の社會的生存を永久に傳へんと欲するなり。家國一朝あらは家國の分子の一部を犠牲にするも家國を救はさるへからさる所由は茲に存す。個獨の肉體は惜むに足らす之を以て祖先の生存を子孫に傳へんとす。家國の難局に当り義勇以て公に奉するは臣子の責務たるは我か固有の祖先教の命する所にして社會進化の理法に合する者なり。

義に勇み公に奉するは人の光栄なり。栄誉とは吾の社會的価値に対する社會同人の批判なり。之を批判するの標準は社會進化の要件なり。社會生存の要件に個人の行動は社會之を称賛し之を善とし栄とす。其の要件に反する者は之を排斥して悪とし辱とす。個人の価値は社會生存に有用なるに存す。義勇奉公一身を挺して家國の難に殉するの光栄たるは茲に存す。社會か社會生存の為に一身を献したる忠臣義士を追念し之を崇敬するの精神は社會道徳の顕表［※］にして此の精神ハ以て社會分子の奉公の念を培養するに足るの所以なり。人生誰か光栄を欲せさらん、而して光栄は人の価値に伴随す。人の価値は社會的発達の要具たるに適するに在り。社會有用の人たるは光栄を享くるの道たり。是れ即ち奉公の始めなり。家國の存亡を雙肩に擔ひ一身以て萬世に当る臣子の大任なり人生光栄の極なり。

血統團結を以て基礎を立てたる我か家國に於ては奉公は忠孝に合一す。義勇公に奉するは身を以て君父に奉するなり子孫を防護するなり。社會の保護に報ゆるの義は君父の恩に報ゆるの情と合し、君父の恩に報ゆるの情は祖先の惠に報ゆるの精神に出て、又子孫を愛惜するの慈仁に帰す。故に我か奉公の精神は愈［※いよいよ］其の強固を加ふ。社會は社會の主力に由りて代表せらる。祖先は民族を代表し君父は祖先を代表す。民族公同の共愛は君父の位に依りて統一せらるるなり。凡物［※ぼんぶつ。総テノ物］統一を得れは其の力強し。君父の位に統一せられ忠孝の大義に由りて発動する奉公の精神の強盛なるハ平等博愛の理則に倚頼する者の比にあらす。況んや其の源を祖先崇拜の信仰に遡るときは其の愛國奉公の念の神聖にして潔白なる一時の利害の為に権力法制を以て之を強［※し］ゆるの類［※るい乃至たぐい］と日を同ふして語るへけんや。

財産を輸して［※ゆして乃至うつして等。］國力を養ひ身體を以て國事に供するは祖先に対する報恩にして子孫に対する慈愛なり。一身の光栄亦茲に存す。是れ社會進化の理則に合し人の合同生存を全うするの道たり。権力の威嚇苛法の制裁を以て僅に［※わずかに］國財を徴し兵力を具する者は國力強盛なる能はす。暴力の強制は民人の身體財産を徴収することを得へけれとも奉公の熱情を強ゆる能はされはなり。内に奉公の精神強盛なるときは外に対し侮を防くに足る。人少く財盈たす［※みたす。満タス。］と雖［※いえども］愛國奉公の気に富むの民族は大國を壓するに足るは我か既往の歴史の光輝にして而も吾人は［※我等は］復た［※また］新に自ら之を實験したり［註］是我か国粹の餘光なり。今若［※もし］祖先の教に背き血統團體の特性を棄て忠孝の大則を離れ、而して獨り権力と法律とに因り國の存立を維持せんと欲せは民人の身體財産は之を徴用することを得へし奉公の精神は之を保守するを得なるなり。奉公ハ精神的積極の行動にして威力の制裁を以て之を強ゆる能はさる所たり。風教［※ふうきょう。徳以テ教エル］の柄［※え］を執る者深く茲に鑑みさるへけんや。

［註。

日清戦争1894年（明治27年）7月25日自リ1895年（明治28年）4月17日迄。

7月16日ノ日英通商航海条約ニ基ク英国不介入ノ確認ヲ背景ニ開戦。

当時朝鮮半島ハ所謂丙子ノ乱以降清朝ノ属国（是冊封国即チさくほうこくト謂フ）也。

所謂丙子ノ乱即チへいしのらん是1636年（寛永13年、皇紀2296年）自リ1637年（寛永14年、皇紀2297年）迄］ハ清王朝ノ李氏朝鮮是1392年（南朝ハ元中9年、北朝ハ明徳3年、皇紀2052年）から1910年（明治43年、皇紀2570年）ヘノ侵攻戦争也。

ロシア帝国ノ1891年シベリア鉄道建設等南下ニ伴ヒ、朝鮮半島制圧ニ依ル本土防衛線構築ノ意図在リ。

日清戦争開戦ノ詔勅ハ以下ノ如シ。

淸國ニ對スル宣戰ノ件（是『官報目録』ノ記載也）

淸國ニ對シ宣戰（是『法令全書』ノ記載也）

1894（明治27）年8月1日詔勅

天佑ヲ保全シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝國皇帝ハ忠實勇武ナル汝有衆ニ示ス

朕茲ニ淸國ニ對シテ戰ヲ宣ス朕カ百僚有司ハ宜ク朕カ意ヲ體シ陸上ニ海面ニ淸國ニ對シテ交戰ノ事ニ從ヒ以テ國家ノ目的ヲ達スルニ努力スヘシ苟モ國際法ニ戾ラサル限リ各〻權能ニ應シテ一切ノ手段ヲ盡スニ於テ必ス遺漏ナカラムコトヲ期セヨ

惟フニ朕カ即位以來茲ニ二十有餘年文明ノ化ヲ平和ノ治ニ求メ事ヲ外國ニ構フルノ極メテ不可ナルヲ信シ有司ヲシテ常ニ友邦ノ誼ヲ篤クスルニ努力セシメ幸ニ列國ノ交際ハ年ヲ逐フテ親密ヲ加フ何ソ料ラム淸國ノ朝鮮事件ニ於ケル我ニ對シテ著著鄰交ニ戾リ信義ヲ失スルノ擧ニ出テムトハ

朝鮮ハ帝國カ其ノ始ニ啓誘シテ列國ノ伍伴ニ就カシメタル獨立ノ一國タリ而シテ淸國ハ每ニ自ラ朝鮮ヲ以テ屬邦ト稱シ陰ニ陽ニ其ノ內政ニ干涉シ其ノ內亂アルニ於テ口ヲ屬邦ノ拯難ニ籍キ兵ヲ朝鮮ニ出シタリ朕ハ明治十五年ノ條約ニ依リ兵ヲ出シテ變ニ備ヘシメ更ニ朝鮮ヲシテ禍亂ヲ永遠ニ免レ治安ヲ將來ニ保タシメ以テ東洋全局ノ平和ヲ維持セムト欲シ先ツ淸國ニ吿クルニ協同事ニ從ハムコトヲ以テシタルニ淸國ハ翻テ種々ノ辭抦ヲ設ケ之ヲ拒ミタリ帝國ハ是ニ於テ朝鮮ニ勸ムルニ其ノ秕政ヲ釐革シ內ハ治安ノ基ヲ堅クシ外ハ獨立國ノ權義ヲ全クセムコトヲ以テシタルニ朝鮮ハ既ニ之ヲ肯諾シタルモ淸國ハ終始陰ニ居テ百方其ノ目的ヲ妨碍シ剰ヘ辭ヲ左右ニ托シ時機ヲ緩ニシ以テ其ノ水陸ノ兵備ヲ整ヘ一旦成ルヲ吿クルヤ直ニ其ノ力ヲ以テ其ノ欲望ヲ達セムトシ更ニ大兵ヲ韓土ニ派シ我艦ヲ韓海ニ要擊シ殆ト亡狀ヲ極メタリ則チ淸國ノ計圖タル明ニ朝鮮國治安ノ責ヲシテ歸スル所アラサラシメ帝國カ率先シテ之ヲ諸獨立國ノ列ニ伍セシメタル朝鮮ノ地位ハ之ヲ表示スルノ條約ト共ニ之ヲ蒙晦ニ付シ以テ帝國ノ權利利益ヲ損傷シ以テ東洋ノ平和ヲシテ永ク擔保ナカラシムルニ存スルヤ疑フヘカラス熟〻其ノ爲ス所ニ就テ深ク其ノ謀計ノ存スル所ヲ揣ルニ實ニ始メヨリ平和ヲ犧牲トシテ其ノ非望ヲ遂ケムトスルモノト謂ハサルヘカラス事既ニ茲ニ至ル朕平和ト相終始シテ以テ帝國ノ光榮ヲ中外ニ宣揚スルニ專ナリト雖亦公ニ戰ヲ宣セサルヲ得サルナリ汝有衆ノ忠實勇武ニ倚賴シ速ニ平和ヲ永遠ニ克復シ以テ帝國ノ光榮ヲ全クセムコトヲ期ス

御名御璽

　明治二十七年八月一日

內閣總理大臣　伯爵 伊藤博文

遞信大臣　伯爵　黑田淸隆

海軍大臣　伯爵　西鄕從道

內務大臣　伯爵　井上 馨

陸軍大臣　伯爵　大山 巖

農商務大臣　子爵　榎本武揚

外務大臣　陸奧宗光

大藏大臣　渡邊國武

文部大臣　井上 毅

司法大臣　芳川顯正

　引用以上

　以下附註シ試訳ス。

天佑［※てんゆう。神ノ援ケ。天佑神助］ヲ保全シ萬世一系ノ皇祚［※こうそ。皇位ノ意也］ヲ踐メル［※ふめる。就クノ意也。］大日本帝國皇帝ハ忠實勇武ナル汝有衆［※なんじゆうしゅう。汝等臣民］ニ示ス

　［此ノ段即チ

　天ノ御神ノ寵愛麗シク天佑神助ヲ保チ持ツ萬世一系ノ皇位ニ就イテ在ル大日本帝国皇帝ハ忠實にして勇武ナル汝等臣民ニ告示スルノデ在ル。］

朕茲［※ここ］ニ淸國ニ對シテ戰ヲ宣ス

　［此ノ句即チ

　我ハ茲ニ清国トノ会戦其ノ開戦ヲ宣告スルノデ在ル。］

朕カ百僚［※ひゃくりょう。数多ノ官吏等］有司［※ゆうし。官吏］ハ宜ク朕カ意ヲ體シ陸上ニ海面ニ淸國ニ對シテ交戰ノ事ニ從ヒ以テ國家ノ目的ヲ達スルニ努力スヘシ

　［此ノ句即チ

　我が数多の官吏官僚諸氏は、萬事よろしく我が意を体現し具現化して陸上に或は海面上に清国に対する交戦の大事に随事して以て國家の目的を達せよ。］

苟モ［※いやしくも］國際法ニ戾ラサル［※もとる。悖る］限リ各〻［※それぞれ乃至おのおの］權能ニ應シテ一切ノ手段ヲ盡スニ於テ必ス遺漏［※いろう。手落チノ意也。］ナカラムコトヲ期セヨ

　［此ノ句即チ

　いやしくも國際法に悖らざる限りに於て必ず交戦に手落ちなど無い様に期せ。］

惟フニ朕カ即位以來茲ニ二十有餘年文明ノ化ヲ平和ノ治ニ求メ事ヲ外國ニ構フルノ極メテ不可ナルヲ信シ有司ヲシテ常ニ友邦ノ誼［※ぎ乃至よしみ。親シミノ意也。］ヲ篤クスルニ努力セシメ幸ニ列國ノ交際ハ年ヲ逐フテ親密ヲ加フ何ソ料ラム［※はからん。謀ラン］淸國ノ朝鮮事件［※註］ニ於ケル我ニ對シテ著著［※ちょちょ。著シク］鄰交［※りんこう。隣合ウ友邦］ニ戾リ［※悖り］信義ヲ失スルノ擧［※挙］ニ出テムトハ

　［此ノ句即チ

　想うに我が即位以来茲に二十有余年、文明化を平和な治世に求め、外国と争い事を構える事態を極めて在ってはならぬ事と信じて、政府各官僚をして常に友邦の同盟を篤くすることだけに努力させ、結果、幸いにして列国との交際は年を追うに随って親密を加えて来たのだが、何処の愚者が何の暴挙を企てたというのか、清国の、かの朝鮮事件に於ける、我等に対してあからさまにも過ぎるほどに隣なる友国にあるまじき、信義に悖ってはなはだしい愚挙に出ようとは。］

［附註。

1894年（甲午ノ年、明治27年、皇紀2554年））甲午農民戦争即チこうごのうみんせんそう乃至東学党ノ乱朝鮮半島ニ勃発。

1894年（明治27年、皇紀2554年）7月25日、朝鮮半島中部西岸牙山湾ナル豊島（現韓国京畿道安山市檀園区豊島洞）沖上ニ大日本帝國海軍連合艦隊及ビ清国海軍北洋水師（北洋艦隊）間ニ行ワレタ海戦。］

朝鮮ハ帝國カ其ノ始ニ啓誘［※けいゆう］シテ列國ノ伍伴［※ごはん。伴侶］ニ就カシメタル獨立ノ一國タリ

　［此ノ句即チ

　朝鮮は大日本帝国が其の始めに啓発誘導して列国の伴侶の如き小国とはいえ自立さしめた独立の一国である。］

［附註。1636年（寛永13年、皇紀2296年）李氏朝鮮ハ清ノ属国。丙子ノ乱ハ同年12月2日是旧暦（12月29日）自リ1637年2月24日(旧暦1月30日)迄、三跪九叩頭ノ礼ノ屈辱ヲ享ケテ朝鮮王朝ハ清朝ノ册封國トナル。清朝皇帝ハ朝鮮ノ天子ニシテ朝鮮ハ清朝ノ臣也。毎年朝貢シ作物君主國ニ奉ジ君主國ノ元号、暦ヲ使用ス。

亦1866年以降李氏朝鮮ハ鎖国政策ニ在リ。1875年（明治8年）9月20日カラ22日、江華島事件即チこうかとうじけん（江華島(現仁川広域市江華郡)付近ノ両国軍武力衝突也。）ヲ契機トスル日朝修好条規以降末期李氏朝鮮ハ開国セリ。以下日朝修好条規一部引用ス。

第一款

朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ嗣後兩國和親ノ實ヲ表セント欲スルニハ彼此互ニ同等ノ禮義ヲ以テ相接待シ毫モ［※ごうも］侵越猜嫌スル事アルヘカラス先ツ從前［※じゅうぜん。是迄ノ］交情［※こうじょう］阻塞［※そそく。窒息。即チ茲最近ノ感情的摩擦ニ伴ウ国交不良］ノ患ヲ爲セシ諸例規ヲ悉ク革除シ務メテ寛裕弘通ノ法ヲ開擴シ以テ雙方［※双方］トモ安寧ヲ永遠ニ期スヘシ］

而シテ淸國ハ每ニ［※常に］自ラ朝鮮ヲ以テ屬邦［※属國］ト稱シ陰ニ陽ニ其ノ內政ニ干涉シ其ノ內亂アルニ於テ口ヲ屬邦ノ拯難［※じょうなん。難事ヲ救フノ意也］ニ籍キ［※しき］兵ヲ朝鮮ニ出シタリ

　［此ノ句即チ

　然しそれにも係らず清国は事在る毎に自ら朝鮮を以て属国と称し陰に陽にその内政に干渉して其の内乱発生に及んでは属国の難局救済を口実にして朝鮮への出兵に及んだ。］

朕ハ明治十五年ノ條約ニ依リ兵ヲ出シテ變ニ備ヘシメ更ニ朝鮮ヲシテ禍亂［※からん］ヲ永遠ニ免レ治安ヲ將來ニ保タシメ以テ東洋全局ノ平和ヲ維持セムト欲シ先ツ淸國ニ吿クルニ協同事ニ從ハムコトヲ以テシタルニ淸國ハ翻テ種々ノ辭抦［※じへい。口実］ヲ設ケ之ヲ拒ミタリ

　［此ノ句即チ

　我は明治15年の条約［註］に依り兵を出して事変に備えさしめ更に朝鮮に於る禍乱を永遠に追放し治安を将来に保ち以て東洋全体の平和を維持すべしと欲し、先ず清国に告げた所が、かの国は共同に此の大事に随うことを良しとせずに、口実を作っては是を拒んだ次第で在る。］

［註。『日朝修好條規續約』即チ『朝鮮國修好條規續約訂定交換』1882年（明治15年）8月30日調印。］

帝國ハ是ニ於テ朝鮮ニ勸ムルニ其ノ秕政ヲ釐革シ內ハ治安ノ基ヲ堅クシ外ハ獨立國ノ權義ヲ全クセムコトヲ以テシタルニ朝鮮ハ既ニ之ヲ肯諾シタルモ淸國ハ終始陰ニ居テ百方其ノ目的ヲ妨碍シ剰ヘ辭ヲ左右ニ托シ時機ヲ緩ニシ以テ其ノ水陸ノ兵備ヲ整ヘ一旦成ルヲ吿クルヤ直ニ其ノ力ヲ以テ其ノ欲望ヲ達セムトシ更ニ大兵ヲ韓土ニ派シ我艦ヲ韓海ニ要擊シ殆ト亡狀ヲ極メタリ則チ淸國ノ計圖タル明ニ朝鮮國治安ノ責ヲシテ歸スル所アラサラシメ帝國カ率先シテ之ヲ諸獨立國ノ列ニ伍セシメタル朝鮮ノ地位ハ之ヲ表示スルノ條約ト共ニ之ヲ蒙晦ニ付シ以テ帝國ノ權利利益ヲ損傷シ以テ東洋ノ平和ヲシテ永ク擔保ナカラシムルニ存スルヤ疑フヘカラス熟〻其ノ爲ス所ニ就テ深ク其ノ謀計ノ存スル所ヲ揣ルニ實ニ始メヨリ平和ヲ犧牲トシテ其ノ非望ヲ遂ケムトスルモノト謂ハサルヘカラス事既ニ茲ニ至ル朕平和ト相終始シテ以テ帝國ノ光榮ヲ中外ニ宣揚スルニ專ナリト雖亦公ニ戰ヲ宣セサルヲ得サルナリ汝有衆ノ忠實勇武ニ倚賴シ速ニ平和ヲ永遠ニ克復シ以テ帝國ノ光榮ヲ全クセムコトヲ期ス

［附資料

１。日朝修好條規（朝鮮國ト修好條規取結）

1876年（明治9年）2月26日調印

1876年（明治9年）3月22日布告

以下全文引用ス。

第三拾四號

今般朝鮮國ト別册ノ通リ條約取結相成候條此旨布告候事

　　明治九年三月廿二日太政大臣三條實美

　　修好條規

　　大日本國

大朝鮮國ト素ヨリ友誼ニ敦ク年所ヲ歴有セリ今兩國ノ情意未タ洽ネカラサルヲ視ルニ因テ重テ舊好ヲ修メ親睦ヲ固フセント欲ス是ヲ以テ日本國政府ハ特命全權辨理大臣陸軍中將兼參議開拓長官黑田淸隆特命副全權辨理大臣議官井上馨ヲ簡ミ朝鮮國江華府ニ詣リ朝鮮國政府ハ判中樞府事申櫶都摠府副摠管尹滋承ヲ簡ミ各奉スル所ノ  諭旨ニ遵ヒ議立セル條款ヲ左ニ開列ス

　第一款

朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ嗣後兩國和親ノ實ヲ表セント欲スルニハ彼此互ニ同等ノ禮義ヲ以テ相接待シ毫モ侵越猜嫌スル事アルヘカラス先ツ從前交情阻塞ノ患ヲ爲セシ諸例規ヲ悉ク革除シ務メテ寛裕弘通ノ法ヲ開擴シ以テ雙方トモ安寧ヲ永遠ニ期スヘシ

　第二款

日本國政府ハ今ヨリ十五個月ノ後時ニ隨ヒ使臣ヲ派出シ朝鮮國京城ニ到リ禮曹判書ニ親接シ交際ノ事務ヲ商議スルヲ得ヘシ該使臣或ハ留滯シ或ハ直ニ歸國スルモ共ニ其時宜ニ任スヘシ朝鮮國政府ハ何時ニテモ使臣ヲ派出シ日本國東京ニ至リ外務卿ニ親接シ交際事務ヲ商議スルヲ得ヘシ該使臣或ハ留滯シ或ハ直ニ歸國スルモ亦其時宜ニ任スヘシ

　第三款

嗣後兩國相往復スル公用文ハ日本ハ其國文ヲ用ヒ今ヨリ十年間ハ添フルニ譯漢文ヲ以テシ朝鮮ハ眞文ヲ用フヘシ

　第四款

朝鮮國釜山ノ草梁項ニハ日本公館アリテ年來兩國人民通商ノ地タリ今ヨリ從前ノ慣例及歳遣船等ノ事ヲ改革シ今般新立セル條款ヲ憑準トナシ貿易事務ヲ措辨スヘシ且又朝鮮國政府ハ第五款ニ載スル所ノ二口ヲ開キ日本人民ノ往來通商スルヲ准聽スヘシ右ノ場所ニ就キ地面ヲ賃借シ家屋ヲ造營シ又ハ所在朝鮮人民ノ屋宅ヲ賃借スルモ各其隨意ニ任スヘシ

　第五款

京圻忠淸全羅慶尚咸鏡五道ノ沿海ニテ通商ニ便利ナル港口二個所ヲ見立タル後地名ヲ指定スヘシ開港ノ期ハ日本歷明治九年二月ヨリ朝鮮歷丙子年正月ヨリ共ニ數ヘテ二十個月ニ當ルヲ期トスヘシ

　第六款

嗣後日本國船隻朝鮮國沿海ニ在リテ或ハ大風ニ遭ヒ又ハ薪粮ニ窮竭シ指定シタル港口ニ達スル能ハサル時ハ何レノ港灣ニテモ船隻ヲ寄泊シ風波ノ險ヲ避ケ要用品ヲ買入レ船具ヲ修繕シ柴炭類ヲ買求ムルヲ得ヘシ勿論其供給費用ハ總テ船主ヨリ賠償スヘシト雖モ是等ノ事ニ就テハ地方官人民トモニ其困難ヲ體察シ眞實ニ憐恤ヲ加ヘ救援至ラサル無ク補給敢テ吝惜スル無ルヘシ倘又兩國ノ船隻大洋中ニテ破壞シ乘組人員何レノ地方ニテモ漂着スル時ハ其地ノ人民ヨリ即刻救助ノ手續ヲ施シ各人ノ性命ヲ保全セシメ地方官ニ屆出該官ヨリ各本國ヘ護送スルカ又ハ其近傍ニ在留セル本國ノ官員ヘ引渡スヘシ

　第七款

朝鮮國ノ沿海島嶼岩礁從前審撿ヲ經サレハ極メテ危險トナスニ因リ日本國ノ航海者自由ニ海岸ヲ測量スルヲ准シ其位置淺深ヲ審ニシ圖誌ヲ編製シ兩國船客ヲシテ危險ヲ避ケ安穩ニ航通スルヲ得セシムヘシ

　第八款

嗣後日本國政府ヨリ朝鮮國指定各口ヘ時宜ニ隨ヒ日本商民ヲ管理スルノ官ヲ設ケ置クヘシ若シ兩國ニ交渉スル事件アル時ハ該官ヨリ其所ノ地方長官ニ會商シテ辨理セン

　第九款

兩國既ニ通好ヲ經タリ彼此ノ人民各自己ノ意見ニ任セ貿易セシムヘシ兩國官吏毫モ之レニ關係スルヿナシ又貿易ノ限制ヲ立テ或ハ禁沮スルヲ得ス倘シ兩國ノ商民欺罔衒賣又ハ貸借償ハサルヿアル時ハ兩國ノ官吏嚴重ニ該逋商民ヲ取糺シ債欠ヲ追辨セシムヘシ但シ兩國ノ政府ハ之ヲ代償スルノ理ナシ

　第十款

日本國人民朝鮮國指定ノ各口ニ在留中若シ罪科ヲ犯シ朝鮮國人民ニ交渉スル事件ハ總テ日本國官員ノ審斷ニ歸スヘシ若シ朝鮮國人民罪科ヲ犯シ日本國人民ニ交渉スル事件ハ均シク朝鮮國官員ノ査辨ニ歸スヘシ尤雙方トモ各其國律ニ拠リ裁判シ毫モ回護袒庇スルヿナク務メテ公平允當ノ裁判ヲ示スヘシ

　第十一款

兩國既ニ通好ヲ經タレハ別ニ通商章程ヲ設立シ兩國商民ノ便利ヲ與フヘシ且現今議立セル各款中更ニ細目ヲ補添シテ以テ遵照ニ便ニスヘキ條件共自今六個月ヲ過スシテ兩國別ニ委員ヲ命シ朝鮮國京城又ハ江華府ニ會シテ商議定立セン

　第十二款

右議定セル十一款ノ條約此日ヨリ兩國信守遵行ノ始トス兩國政府復之レヲ變革スルヲ得ス以テ永遠ニ及ホシ兩國ノ和親ヲ固フスヘシ之レカ爲ニ此約書二本ヲ作リ兩國委任ノ大臣各鈐印シ相互ニ交付シ以テ憑信ヲ昭ニスルモノナリ

大日本國紀元二千五百三十六年明治九年二月二十六日

大日本國特命全權辨理大臣陸軍中將兼參議開拓長官黑田淸隆 印

大日本國特命副全權辨理大臣議官井上馨 印

大朝鮮國開國四百八十五年丙子二月初二日

大朝鮮國大官判中樞府事申櫶 印

大朝鮮國副官都摠府副摠管尹滋承 印

２。日朝修好條規附録（朝鮮國ト修好條規附録竝ニ貿易規則）

1876年（明治9年）8月24日調印

1876年（明治9年）10月14日布告

以下全文引用ス。

第百貳拾七號

今般朝鮮國ト修好條規附錄幷貿易規則別紙ノ通結約相成候條此旨布告候事

　　明治九年十月十四日太政大臣三條實美

　　脩好條規附錄

日本國政府曩ニ特命全權辨理大臣陸軍中將兼參議開拓長官黑田淸隆特命副全權辨理大臣議官井上馨ヲシテ朝鮮國江華府ニ詣ラシメ同國政府ハ大官判中樞府事申櫶副官都摠府副摠管尹滋承ニ委任シ日本曆明治九年二月二十六日朝鮮曆丙子年二月初二日雙方互ニ調印シタル修好條規第十一款ノ旨趣ニ從ヒ日本國政府ハ理事官外務大丞宮本小一ニ委任シ朝鮮國京城ニ詣リ朝鮮國政府ハ講修官議政府堂上趙寅煕ニ委任シ相會同シテ議立スル條款左ニ開列ス

　第一款

嗣後各港口駐留日本國人民管理官朝鮮國沿海地方ニ於テ日本國ノ諸船困難ニ遭ヒ緊急ナリト聞クトキハ地方官ニ告ケ該地ニ到ル道路ヲ經過スルヲ得ヘシ

　第二款

嗣後使臣及管理官ヨリ各所ヘ通スル送文ハ自費ヲ以テ郵送スルモ或ハ該國人民ヲ雇ヒ專差スルモ各其便ニ從フヘシ

　第三款

議定シタル朝鮮國通商各港ニ在リテ日本國人民地基ヲ租賃シ住居スルハ各其地主ト相議シテ價ヲ定ムヘシ朝鮮國政府ニ屬スル地ハ朝鮮國人民ヨリ官ニ納ルト同一ノ租額ヲ出シテ住居スヘシ釜山草梁項日本公館ニハ從前同國政府ヨリ守門設門ヲ設ケシカ今後之ヲ廢撤シ一ニ新定ノ程限ニ依リ標ヲ界上ニ立ツヘシ他ノ二港モ亦此例ヲ照ス

　第四款

嗣後釜山港ニ於テ日本國人民行歩ヲ得ヘキ道路ノ里程ハ波戸場ヨリ起算シテ東西南北各直徑十里朝鮮里法ニ依ルト定ム東萊府中ニ至テハ里程外ニ在リト雖トモ特ニ往來ヲ爲ス此里程内ニ於テ日本國人民隨意行歩シ其地ノ物産及日本國物産ヲ賣買スルヲ得ヘシ

　第五款

議定シタル朝鮮國各港ニ於テ日本國人民ハ朝鮮國人民ヲ賃雇スルヲ得ヘシ朝鮮國人民其政府ノ許可ヲ得ハ日本國ニ來ルモ妨無シ

　第六款

議定シタル朝鮮國各港ニ於テ日本國人民若シ死去シタル時ハ適宜ノ地處ヲ選ミ埋葬スルヲ得ヘシ但他ノ二港ノ埋葬地ハ釜山埋葬地ノ遠近ノ例ニ依ル

　第七款

日本國人民日本國ノ諸貨幣ヲ以テ朝鮮國人民ノ所有物ト交換シ得ヘシ又朝鮮國人民ハ交換シ買得タル日本國ノ諸貨幣ヲ以テ日本國ノ諸貨物ヲ買入ルヽ爲メ朝鮮國指定ノ諸港ニテハ人民相互ニ通用スルヲ得ヘシ

日本國人民ハ朝鮮國銅貨幣ヲ使用運輸スルヲ得ヘシ兩國人民私ニ錢貨ヲ鑄造スル者アレハ各其國ノ法律ニ照シテ處斷スヘシ

　第八款

朝鮮國人民日本國人民ヨリ買得タル貨物或ハ贈與ヲ受タル諸物品ハ隨意使用シテ妨無シ

　第九款

脩好條規第七款ニ載スル旨趣ニ從ヒ日本國測量船小船ヲ放チ朝鮮國沿海ヲ測量スル時或ハ風雨ニ逢ヒ或ハ干潮ノ爲メ本船ニ歸ル能ハサル時ハ該處里正ヨリ其近傍ノ人家ニ安著セシムヘシ若シ需用ノ物品アラハ官ヨリ辨給シ後日其入費ヲ完淸スヘシ

　第十款

朝鮮國ハ未タ海外諸國ト通信セス日本國ハ年來諸國ト締盟友誼アルノ故ヲ以テ今後朝鮮國ノ沿海ヘ諸國ノ船舶風波ノ爲メ困難シ漂著スルアラハ朝鮮國人民理ニ於テ之ヲ愛恤セサル無シ該漂民本國ニ送還セラレンヲ望マハ朝鮮國政府ヨリ各港口駐留ノ日本國管理官ニ遞付シ本國ニ送還セシム該官員之ヲ領諾セサル無シ

　第十一款

右十款ノ章程及之ニ添ヘタル通商規則共脩好條規ト同一ノ權ヲ有ス兩國政府遵行シテ違フ莫カル可シ然レトモ此各款中若シ兩國人民交際貿易上實地ノ障碍ヲ生シ改革セサル可カラサル事柄ヲ認ムル時ハ兩國政府其議案ヲ作リ一箇年前報知シテ協議決定スヘシ

大日本紀元二千五百三十六年明治九年八月廿四日

理事官外務大丞宮本小一印

大朝鮮開國四百八十五年丙子七月初六日

講修官議政府堂上趙寅煕印

引用以上。及ビ上記付帯文書ハ以下。全文引用ス。

朝鮮國議定諸港ニ於テ日本國人民貿易規則

　第一則

日本國商船日本國政府所管ノ軍艦及專ラ通信ニ用フル諸船ヲ除ク朝鮮國ニテ許可セシ諸港ニ入津ノ時船主或ハ船長日本國人民管理官ヨリ渡シタル證書ヲ三日ノ内ニ朝鮮國官廳ヘ差出スヘシ

所謂證書ナル者ハ船主所持ノ日本國船籍航海公證ノ類ヲ入港ノ日ヨリ出港ノ日マテ管理官ニ差出シ置キ管理官ヨリ此證書類ヲ預リタル證票ヲ與フ是ヲ日本國現時施行ノ商船成規ト爲ス船主本港碇泊中此證票ヲ朝鮮國官廳ヘ差出シ日本國ノ商船タルヿヲ驗明ス

此時船主又其記錄簿ヲ差出スヘシ

所謂記錄ナル者ハ船名幷ニ本船ヲ發スルノ地名積荷ノ噸數石數共ニ船舶ノ容積ヲ算定スルノ名船長ノ姓名乘組水夫ノ人員船客ノ姓名ヲ詳記シテ船主調印シタル者ナリ

此時船主又本船積荷ノ報單幷船内所用雜物ノ簿記ヲ差出スヘシ

所謂報單ナル者ハ荷物ノ名或ハ其物質ノ實名幷荷主ノ姓名記號番號ヲ詳記シテ記號番號ナキ荷物ハ此ノ例ニアラス報知スルナリ此報單及其他書類共何レモ日本國文ヲ用ヒテ漢譯文ヲ副ルヿ無シ

　第二則

日本國商船進港ノ積荷ヲ陸揚ケセント欲スル時ハ船主或ハ荷主ヨリ更ニ積荷ノ物名幷元價斤量個數ヲ書記シ朝鮮國官廳ニ届出ヘシ官廳届書ヲ得ハ速ニ荷卸シ免狀ヲ渡スヘシ

　第三則

船主或ハ荷主第二則ノ免狀ヲ得タルノ後其荷物ヲ陸揚ケスヘシ朝鮮國官吏若シ之ヲ驗査セント要スレハ荷主敢テ之ヲ拒ムヿ無シ官吏亦注意驗査シテ之カ爲メ毀損ヲ致スヿ無カレ

　第四則

出港セントスル荷物ハ荷主第二則入港積荷届書ノ式ニ照シ船名幷荷物ノ品書個數ヲ書記シ朝鮮國官廳ニ届出ヘシ官廳ハ速ニ之ヲ許可シ出港荷物免狀ヲ渡スヘシ荷主免狀ヲ得ハ本船ニ積込ムヿヲ得ヘシ官廳若シ其荷物ヲ驗査セント要スレハ荷主敢テ之ヲ拒ムヿ無シ

　第五則

日本國商船出港ヲ要スル時ハ前日正午前ニ朝鮮國官廳ヘ報知スヘシ官廳報ヲ得ハ嘗テ預リ置キタル證書ヲ還附シ出港免狀ヲ渡スヘシ

日本國郵便船ハ成規ノ時限ニ抅ハラスシテ出港スルトモ必ス官廳ニ報知スヘシ

　第六則

嗣後朝鮮國諸港口ニ於テ粮米及雜穀トモ輸出入スルヲ得ヘシ

　第七則

港税

連桅檣ノ商船及蒸氣商船税金五圓

單桅檣ノ商船税金貳圓荷物五百石以上積

單桅檣ノ商船税金壱圓五十錢荷物五百石以下積　倶ニ附屬脚艇ヲ除ク

日本國政府ニ屬スル諸船舶ハ港税ヲ納レス

　第八則

朝鮮國政府或ハ人民諸物品ヲ不開港場ノ口岸ニ運輸セント欲スル時ハ日本國商船ヲ雇入ルヽヿヲ得ヘシ雇主若シ人民ナレハ朝鮮國政府ノ免狀ニ照シテ雇役スヘシ

　第九則

日本國船隻若シ通商ヲ許サヽル朝鮮國ノ港口ニ到リ私ニ買賣ヲ爲スヲ該地方官見屆タル時ハ最寄管理官ニ引渡スヘシ管理官ハ其所得ノ錢物一切ヲ取上ケテ朝鮮國官廳ニ交付スヘシ

　第十則

鴉片煙販賣ヲ嚴禁ス

　第十一則

兩國現ニ定ムル規則ハ今後兩國商民貿易形況ニ依リ各委員時ニ隨テ事情ヲ酌量シ商議改正スルヲ得ヘシ此カ爲メ兩國委員各調印シテ即日ヨリ遵行セシム

大日本國紀元二千五百三十六年明治九年八月廿四日

理事官外務大丞宮本小一 印

大朝鮮國開國四百八十五年丙子七月初六日

講修官議政府堂上趙寅熈 印

３。日朝修好條規續約（朝鮮國修好條規續約訂定交換）

1882年（明治15年）8月30日調印

1882年（明治15年）10月30日批准

1882年（明治15年）11月22日布告

以下全文引用ス。

日本國ト朝鮮國ト嗣後益々親好ヲ表シ貿易ヲ便ニスル爲メ茲ニ續約二款ヲ訂定スルコト左ノ如シ

第一　元山釜山仁川各港ノ間行里程今後擴メテ四方各五十里ト爲シ（朝鮮里法）二年ノ後ヲ期シ（條約批准ノ日ヨリ周歳ヲ算シテ一年ト爲ス）更ニ各百里ト爲ス事

今ヨリ二年ノ後ヲ期シ楊花鎭ヲ以テ開市場ト爲ス事（間行里程取極約書ノ部ヲ參照スヘシ）

第二　日本國公使領事及ヒ其隨員眷從ノ朝鮮内地各處ニ遊歷スルヲ任聽スル事

遊歷地方ヲ指定シ禮曹ヨリ證書ヲ給シ地方官證書ヲ驗メ護送ス

右兩國全權大臣各々

諭旨ニ據リ約ヲ立テ印ヲ盖シ更ニ批准ヲ請ヒ二ケ月ノ内（日本明治十五年十月朝鮮開國四百九十一年九月）日本東京ニ於テ交換スヘシ

大日本國明治十五年八月三十日

日本國辨理公使　花房義質（印）

大朝鮮國開國四百九十一年七月十七日

朝鮮國全權大臣　李裕元（印）

朝鮮國全權副官　金宏集（印）］