北一輝《日本改造法案大綱》【復刻】⑤巻四 大資本ノ国家統一…燃え上る図書館
底本は《昭和参年拾二月弐拾日 印刷 昭和参年拾二月弐拾五日 発行》の《普及版》である。
編集兼発行者には西田税、印刷者には長井良之とある。
ちなみに定価は壱円である。
また、[ ]内は《昭和十年五月 警保局保安課『国家改造論策集』 秘 No.141》によって、底本の伏せ字部分を復元したものである。
ことわるまでもないが、これはあくまで時代資料であって、現在規準に於ける明らかな差別的用語の散見もそのまま移してあるが、今現在それらの語が明らかに意味する差別的意味を容認するものではない。
および内容について附言すれば、時代ごとの批判なくして読むに耐えるほど、ある書物の生命に永続性などありえないこと事など、いまさら言うまでもない。
日本改造法案大綱
巻四 大資本ノ国家統一
私人生産業限度―私人生産業限度ヲ超過セル生産ノ国有―資本徴集機関―改造後私人生産業限度ヲ超過セル者―国家ノ生産的組織―其一銀行省―其二航海省―其三鋼業省―其四農業省―其五工業省―其六商業省―其七鉄道省―莫大ナル国庫収入
巻四 大資本ノ国家統一
私人生産業限度。私人生産ノ限度ヲ資本壱千萬円トス。
海外ニ於ケル国民ノ私人生産業亦同ジ。
註一。私有財産限度ト私人生産限度トヲ同一視スベカラズ。合資株式合名又ハ自己ノ財産ニ非ザル借入金ヲ以テ生産ヲ営ム後者ノ制限ハ財産ノ制限タル前者ト全ク別事ナリ。
註二。限度ヲ設ケテ私人生産業ヲ認ムル所以ハ前掲ノ諸註ヨリ推シテ明ナル如ク幾多ノ理由アリ。人ノ経済的活動ノ動機ノ一ガ私欲ニアリト云フモ其一。新タナル試ガ公共的認識ヲ待ツ能ハズシテ常ニ個人ノ創造的活動ニ依ルト云フモ其二。如何ニ発達スルモ公共的生産ガ国民生活ノ全部ヲ蔽フ能ハズシテ、現実的将来ハ依然トシテ小資本ニヨル私人経済ガ大部分ヲ占メル者ナリト云フモ其三。国民自由ノ人権ハ生産的活動ノ自由ニ於テ表ハレタル者ニツキテ特ニ保護助長スベキ者ナリト云フモ其四。数フルニ尽キザル是等ノ理由ハ社会主義ガ其ノ建設的理論ニ於テ未ダ全ク世ノ首肯ヲ得ザル欠陥ヲ示ス者ナリ。「マルクス」ト「クロポトキン」トハ未開ナル前世紀時代ノ先哲トシテ尊重スレバ可。
私人生産業限度ヲ超過セル生産業ノ国有。私人生産業限度ヲ超過セル生産業ハ凡テ之ヲ国家ニ集中シ国家ノ統一的経営トナス。
賠償金ハ三分利付公債ヲ以テ交付ス。賠償ノ限度及私有財産トノ関係等凡テ私有財産限度ノ規定ニヨル。
違反者ノ罰則ハ戒厳令施行中前掲ニ同ジ。
註一。大資本ガ社会的生産ノ蓄積ナリト云フコトハ社会主義ノ原理ニシテ明白ナルコト説明ヲ要セズ。然ラバ社会即チ国家ガ自己ノ蓄積セル者ヲ自己ニ所得シ得ルハ亦論ナシ。
註二。現時ノ大資本ガ私人ノ利益ノ為ニ私人ノ経営ニ委セラルルコトハ人命ヲ殺活シ得ベキ軍隊ガ大名ノ利益ノ為ニ大名ニ私用セラルルコトト同ジ。国内ニ私兵ヲ養ヒテ私利私欲ノ為ニ攻伐シツゝアル現代支那ガ政治的ニ統一セル者ト云フ能ハザル如ク、鉄道電信ノ如キ明白ナル社会的機関ヲスラ私人ノ私有タラシメテ甘ンズル米国ハ金権督軍ノ内乱時代ナリ。国民ノ安寧秩序ヲ保持スルコトガ国家ノ唯一任務ナリトセバ、国民ノ死活栄辱ヲ日夜ニ亘リ終生ヲ通シテ脅威シツゝアル此等ヲ処分セズシテ国家ナキニ同ジ。無政府党ハ怖ルゝノ要ナシ。国家ガ国家自ラノ義務ト権能トヲ無視スルコトヲ畏ルベシトナス。
註三。積極的ニ見ルトキ大資本ノ国家統一ニヨル国家経営ハ米国ノ「ツラスト」独逸ノ「カルテル」ヲ更ニ合理的ニシテ国家ガ其ノ主体タル者ナリ。「ツラスト」「カルテル」ガ分立的競争ヨリ遥カニ有理ナル実証ト理論ニヨリテ国家生産ノ将来ヲ推定スベシ。
註四。大産業ノ徴集ニ於テ其等ヲ有シ、更ニ土地徴集ニ於テモ各所ニ其等ヲ有スル大富豪等ハ、要スルニ只壱百萬円ヲ所有シ得ルノミナリ。之ト同時ニ壱百萬円以下ノ株券ヲ有シ合資ヲ有スル者ハ、其ノ干興セル株式会社合資会社ノ徴集セラルル時一ノ傷害ナキ賠償ヲ受クル者ナリ。即チ所謂上流階級ナル者ヲ除ケル中産階級以下ノ全国民ニハ寸毫ノ動揺ヲ興ヘズ。
資本徴集機関。私人生産業限度ヲ超過セル資本ノ徴集機関ハ在郷軍人団会議タルコト前掲ニ同ジ。
註。私有財産限度超過者ノ調査ト徴集ガ根本ナルヲ以テ土地超過者ト資本超過者ノ処分ニ当ルコトハ只根本ヲ収メテ枝葉ニ及ブ者ニ過ギズ。在郷軍人団ヲ以テスル時ハ必ズモ三年ノ戒厳令ヲ要セズ。
改造後私人生産業限度ヲ超過セル者。改造後ノ将来、事業ノ発達其他ノ理由ニヨリテ資本ガ私人生産業限度ヲ超過シタル時ハ凡テ国家ノ経営ニ移スベシ。国家ハ賠償公債ヲ交付シ且ツ継承シタル該事業ノ当事者ニ其人ヲ任ズルヲ原則トス。
違反者ノ罰則ハ、国家ノ根本法ヲ攪乱スル者ニ対スル立法精神ニ於テ、別ニ法律ヲ以テ定ム。
其ノ事業ガ未ダ私人生産業限度ノ資本ニ達セザル時ト雖モ、其ノ性質上大資本ヲ利トシ又国家経営ヲ合理ナリト認ムル時ハ、国家ニ申達シ双方協議ノ上国家ハ経営ニ移スコトヲ得。
註一。壱千萬円以上ノ生産業ガ国営タルベキ為ニ起ル疑惑ハ事業家ノ奮闘心ヲ挫折セシムベシト云フコトナリ。是ニ対シテ人類ハ公共的動物ナリト云フ共産主義者ノ人生観ガ半面ヨリ最モ有力ニ説明シ尽シタルハ人ノ知ル如シ。且ツ利己的欲望其者ヲ解剖スルモ、事業家ノ事業経営ニ於テハ其ノ手腕ノ発揮ヲ見ル自己満足、其ノ経営手腕ノ社会ニ認識セラルゝヲ欲スル功名的動機ガ多大ニ含有サレルゝヲ発見スベシ。現代ノ将軍等ガ愛国心ノ外ニ此等功名的動機、軍事的手腕ヲ発揮セントスル自己満足ノ動機ノ為ニ戦場ニ死戦スルヲ見ヨ。彼ノ戦国時代ノ将軍ガ一州ヲ略セバ一州ヲ領シ一城ヲ抜ケバ一城ノ主タリト云フ私利的経済的欲望ヲ掲ゲタル争闘ヨリ劣ル者ナシ。固ヨリ敢テ凡テノ事業家ノ公共的動機ニ要メズ。其ノ利己的欲望中ニ含有サルゝ斯カル幾多ノ動機ハ其ノ事業ヲ発展セシメタル国家的認識ト、国家ニ移レル事業ヲ其人ニ経営セシムル手腕発揮ノ自己満足トニヨリテ、実ニ争ヒテ私人生産業限度ヲ超過セントスル奮闘心ヲ刺激シ鞭撻スベシ。況ンヤ斯カル改造組織ノ後ニ於テハ、公共的動物タル人類ノ善性ハ之ヲ阻害スル悪制度ナキガ為ニ、著シク国民ノ心意行動ヲ支配スルニ至ル確定シタル理論ヲ有ス。
註二。私人壱百萬円ノ私的財産ヲ有スルニ至ラバ、一切ノ私利的要求ヲ断チテ只社会国家ノ為メニ尽クスベキ欲望ニ生活セシムベシ。私人壱千萬円ノ私的産業ニ至ラバ其ノ事業ノ基礎及ビ範囲ニ於テ直接且ツ密接シテ国家社会ノ便益福利以外一点ノ私的動機ヲ混在セシムベキ者ニ非ズ。故ニ此ノ二者ノ制限ハ現今マデ放任セラレタル道徳性ヲ国家ノ根本法トシテ法律化スルニ過ギザルナリ。
国家ノ生産組織。
其一。銀行省。私人生産業限度以上ノ各種大銀行ヨリ徴集セル資本、及ビ私有財産限度超過者ヨリ徴集シタル財産ヲ以テ資本トス。
海外投資ニ於テ豊富ナル資本ト統一的活動。他ノ生産的各省ヘノ貸付。私人銀行ヘノ貸付。通貨ト物価トノ合理的調整。絶対的安全ヲ保障スル国民預金等。
註一。現時ノ分立セル銀行ト此ノ銀行省トノ対外能力ヲ考フル時、其ノ差ハ殆ド支那ノ私兵ト日本ノ統一軍隊程ノ懸隔ヲ見ルベシ。私兵ヲ糾合シテ対外利権ヲ争フガ如キハ資本ノ乏シキ日本ニ取リテ必敗ナリ。
註二。貿易順調ニシテ外国ヨリカヘイノ流入横溢シ為ニ物価騰貴ニ至ル恐アル時、銀行省ハ其ノ金塊ヲ貯蔵シテ国家非常ノ用ニ備フルト共ニ、物価ヲ合理的ニ調整スルヲ得ベシ。経済界ノ好況ヲ却テ反対ニ国民生活ノ憂患トスル現下ノ大矛盾ハ一ニ国家ガ「金権」ヲ有セザルニ基ク。
註三。国民膏血ノ貯金又ハ事業ノ運命ヲ決スベキ預金等ガ銀行ノ破産ニヨリテ消散スルコトハ国民生活ノ一大不安ナリ。如何ニ岩下清周ニ重刑ヲ課スルモ幾萬人ノ被害者ニ何ノ補ヒタラズ。大日本帝国ガ国民ト共ニ亡ビザル限リ銀行省ノ預金ニ不安ナシ。
其二。渡航省。私人生産業限度以上ノ渡航業者ヨリ徴集シタル船舶資本ヲ以テ遠洋航路ヲ主トシ海上ノ優勝ヲ争フベシ。造船造艦業ノ経営等。
註。是レ海上ノ鉄道国有ニ過ギズ。其ノ外国同業者トノ競争能力等ハ「トラスト」「カルテル」ヨリ推論シ得ベク、以下ノ各省皆同ジ。
其三。鉱業省。資本又ハ価格ガ私人生産業限度以上ナル各種大鉱山ヲ徴集シテ経営ス。銀行省ノ投資ニ伴フ海外鉱業ノ経営。新領土所得ノ時私人鉱業ト併行シテ国有鉱山ノ積極的開発等。
註一。資本ノミナタズ鉱山ノ価格ヲ明示セル所以。機械其他ノ設備ヲ資本トシテ鉱山其者ノ価格ガ資本ナルコトヲ忘レントスル誤解ヲ防グ。
註二。国民ノ屍山血河ニヨリテ獲得シタル鉱山(例ヘバ撫順炭鉱ノ如キ)ヲ少数者ニ聾断シツゝアル現時ノ状態ハ実ニ最悪ナル政治ト云フノ外ナシ。愛国心ノ頽廃モ無政府党ノ出現モ国家自ラガ招ク者。
其四。農業省。国有地ノ経営。台湾製糖業及ビ森林ノ経営。台湾、北海道、樺太、朝鮮ノ開墾。南北満州、将来ノ新領土ニ於ケル開墾、又ハ大農法ヲ継承セル時ノ経営。
註。台湾ニ於ケル糖業及ビ森林ニ対スル富豪等ノ罪悪ガ国家ノ不仁不義ニ帰セラルゝ如キハ国家及ビ国民ノ忍ビ得ベキ者ニ非ズ。将来台湾ノ幾十倍ナル大領土ヲ南北満州及ビ極東西比利亞ニ所得スベキ運命ニ於テ、同一ナル罪悪ヲ国家国民ニ嫁セラルゝコトハ日本ノ国際的威厳信用ヲ汚辱シ、土地ノ国際的分配ノ公正ノ為メニ特ニ日本ノ領有セル領土拡張ノ生活権利ヲ損傷シ、如何ナル大帝国建設モ百年ノ寿ヲ全ウスル能ハザルベシ。
其五。工業省。徴集シタル各種大工業ヲ調整シ統一シ拡張シテ真ノ大工業組織トシテ、各種ノ工業悉ク外国ノ其等ト比肩スルヲ得ベシ。私人ノ企テザル国家的欠陥タルベキ工業ノ経営。海軍製鉄所、陸軍兵器更廟ノ移管経営等。
註。工業ノ「トラスト」的「カルテル」的組織ハ資本乏シク列強ヨリ後レタル日本ハ特ニ急務ナリ。又今回ノ大戦ニ暴露セラレタル如ク日本ハ自営自給スル能ハザル幾多ノ工業アリ。自己ノ私利ヲ目的トスル資本制度依頼シテ按如タルコトハ、今日及ビ今後日本ノ国際的危機ノ忍ブ能ハザル所ナリ。
其六。商業省。国家生産又ハ私人生産業ニヨル一切ノ農業的工業的貨物ヲ案配シ、国内物価ノ調節ヲナシ、海外貿易ニ於ケル積極的活動ヲナス。
此ノ目的ノ為ニ凡テ関税ハ此省ノ計算ニヨリテ内閣ニ提出ス。
註一。己ニ私有財産限度アリ、私有地限度アリ、私人生産業限度アリ。私人ハ悪用スベキ大資本ヲ奪ハレタルガ故ニ国家ノ物価調節ニ反抗シテ買占メ売惜ミ等ナスコト能ハズ。従テ国家ノ物価調節ハ一糸乱レズ整然トシテ行ハルベシ。大地主ト投機商人トノ有スル大資本ガ来穀ノ買占メ売惜ミヲ自由ナラシメテ現時ノ米価騰貴ヲ現出シツゝアルヲ見ヨ。凡テノ物価問題悉ク茲ニ発ス。彼等ノ大資本ヲ奪ハズシテ物価調節ヲ云フ如キハ抱腹スベキ空想政治ナリ。
註二。国内ノ物価ガ世界的原因、即チ世界大戦中ノ如キ世界的物価騰貴ノ為ニ騰貴スルトキハ国家ハ一般国民ノ購買能力ト世界市価トノ差額ヲ輸出税トシテ課税スベシ。公私生産品一律ニ課税サルゝハ論ナシ。斯クシテ国内物価ノウ暴騰ヲ防グト同時ニ、貿易上ノ利益ヲ国庫ニ収得スルヲ得ベシ。但シ此等ハ非常変態ノ経済状態ニシテ輸出税ヲ課スル如キ原則ニ非ザルハ論ナシ。而モ非常ニ遭遇シタル時国民ノ不安騒乱ヲ招クガ如キ国家組織ヲ以テシテ、如何ゾ大日本帝国ノ世界的使命ヲ全ウスルヲ得ベキ。将来一大戦争ヲ覚悟スルナラバ特ニ非常時ニ安泰ナルベキ改造ヲ要ス。
其七。鉄道省。今ノ鉄道院ニ代ヘ、朝鮮鉄道南満州鉄道等ノ統一。将来新領土ノ鉄道ヲ継承シ、更ニ布設経営ノ積極的活動等。
私人生産業限度以下ノ支線鉄道ハ之ヲ私人経営ニ開放スベシ。
註一。鮮血ノ南満州鉄道ガ富豪ニ聾断サルゝノ不義ト危険トハ鉱業省ノ註ニ述ベタルガ如シ。若シ将来ノ大領土ニ於ケル諸多ノ鉄道ヲ再ビ南満州鉄道ニ学バシムルコトアラバ国民ニ闘志ナキコト明白ナリ。
註二。鉄道ノ国有ナルガ故ニ現時ノ如ク民間ノ鉄道布設ガ阻害セラルゝハ第一国民ノ経済的自由ヲ蹂躙スルノミナラズ、国有鉄道其者ノ利益ヲ減殺スルモノナリ。陸上ノ鉄道ナルガ故ニ山間僻村ノ支線ヲモ国有トシ、海上ノ鉄道ナルガ故ニ全世界ニ通ズル幹線ヲモ民有トスベシトハ道理ニ合セザルモ甚シ。鉄道ノ国有タルベキ者ト民有タルベキ者ト、亦実ニ私人生産業限度ノ原則及ビ大資本ノ国家統一ノ原則ノ下ニ律セラルベシ。国家ノ大本ハ一ニシテ二ナシ。
莫大ナル国庫収入。生産的各省ヨリノ莫大ナル収入ハ殆ド消費的各省及ビ下掲国民ノ生活保障ノ支出ニ応ズルヲ得ベシ。従テ基本的租税以外各種ノ悪税ハ悉ク廃止スベシ。
生産的各省ハ私人生産者ト同一ニ課税セラルルハ論ナシ。
猶、煙草ノ専売制ハ之ヲ廃止シ、国家生産ト私人生産トノ併立スル原則ニヨリテ、私人生産業限度以下ノ生産ヲ私人ニ開放シテ公私一律ニ課税ス。
遺産相続税ハ親子ノ権利ヲ犯ス者ナルヲ以テ単ニ手数料ノ徴集ニ止ム。
註一。国家ノ徴集シ得ベキ資本ノ概算ハ推想スルヲ得ベキモ、其真実ヲ去ル甚ダ遠キコトハ在郷軍人団ノ調査徴集ヲ必要トスル所以ナリ。
註二。国家ノ生産的収入ノ増大スルニ従ヒテ、当ニ悪税ノミナラズ多クノ租税ヲ廃止シ得ルノ時来ル可キハ推想シ得ベシ。
註三。遺産相続ヲ機トシテ国家ガ収得ヲ計ラントスル社会政策者流ノ人権的思想ニ不徹底ナルヲ思考スヘシ。
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